11月10日（木）〜13日（日）にかけて開催された世界ラリー選手権（WRC）の日本戦であるラリージャパンは、9万人に迫る来場者を集めるなど盛り上がりを見せた。しかし、イベント終了後にはある問題が浮上している。
　問題となっているのは、ラリージャパンのマーシャルタバードの不正な販売だ。
　特定非営利活動法人M.O.S.C.Oによると、ラリージャパン2022においてオフィシャル及びマーシャルに貸与した識別用タバードの2割ほどが返却されていない状況で、さらにその一部はフリーマーケットアプリなどへの出品と取引が確認されている。
　レースイベントの運営には、マーシャル・オフィシャルの協力が欠かせないものとなっているが、こうした備品を許可なく販売する行為は、今後のイベント運営における安全上の問題となる可能性がある。
　M.O.S.C.Oはラリージャパンを継続して開催していくためにも、手元にタバードがある場合には、早急に返却することを呼びかけている。以下はM.O.S.C.Oによる声明文だ。
　なおボランティア向けタバードについては、回収対象外となっており、来年は別色・別デザインとなる予定だという。

ボランティアタバードを身に着けて観客対応にあたっている様子
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