F1の財政規則における”設備投資”枠の拡大は、各チームの競争条件を公平にするための試みとしてここ数ヵ月で浮上したものであり、どんな決定がされたとしても将来のグランプリレースに大きな影響を与える可能性がある。　ハンガリーGPの週末には、全チームに同じような出費の機会を与えるのではなく、ケースバイケースでチームの具体的な要求を検討し、それをFIAが承認するという新たな案が浮上した。　この案は月曜日に開催されるF1財務諮問委員会（FAC）の会議で議論されることになっていた。　その後、金曜日にスパで開催されるF1委員会でチーム代表による最終的な投票が行なわれる予定だが、現在この件の可決に関しても5チームの単純過半数による賛成で十分なのか、8チームを超える賛同が必要なのかというガバナンスに関する議論も行なわれているようだ。　この件が重要なのは、これまで資金不足により新たな設備投資に必要な費用を捻出できずにいたチームが、インフラの面でライバルとの差を縮めることが難しくなっているからだ。　ウイリアムズやマクラーレン、アルファロメオ、アルファタウリ、アルピーヌといったチームはいずれも程度の差こそあれ、トップレベルでコンスタントに戦うために必要な設備への投資を可能にする特別手当を切望している。　風洞設備への投資については、すでに財政規則において特例免除が設けられており、アストンマーチンやマクラーレンがそれぞれのプロジェクトを進める上で役に立った。　しかし各チームはレッドブルやメルセデス、フェラーリといったビッグチームに対抗するため、シミュレータやテストベンチ、リグといった設備のアップグレードを望んでおり、そうした新たな投資を認めるよう働きかけてきた。　合意を目指す上で複雑なのは、既存のトップチームはライバルが強くなるのを手助けすることを当然警戒しているということだ。　一方、設備投資の免除を必要としているチームの中には、もしビッグチームが同じように追加の資金を得れば、彼らがそれをさらに良い機材に費やすだけで、現状は変わらないだろうという意見もある。　実際、彼らは空力開発に採用されているようなハンディキャップに近い制度を求めているようだ。つまり上位チームよりも、下位チームに多くの支出枠が与えられる形だ。　また別の意見としては、トップチームにはすでに必要なモノが揃っており、全員に同じ額の支出が許されたとしても、後れを取っているチームよりもメリットが少ないという主張もある。　そうした中で、インフラの増強が必要なチームだけを支援する方法を見つけることが、継続的な議論のテーマとなっているわけだ。 …読み続ける