ホンダは、二輪事業におけるカーボンニュートラル推進に関する方針を発表。ICE（内燃エンジン）の進化に継続的に取り組みながら、環境戦略の主軸として電動化を加速させていくと明らかにした。
　ホンダは2050年までに、全ての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを実現することを目指している。その一環として二輪事業に関する取り組みを発表。2025年までに電動二輪車を合計10モデル以上投入しつつ、ICE（内燃期間）の進化にも取り組んでいくとした。
　現在、世界中のカーボンニュートラルの主流は電動化であるが、これを実現するには充電インフラの整備が必要不可欠であり、これを世界中で一様に押し進めるのは至難の業である。しかも既に世界中で使われているエンジン車は、引き続き使われていくため、電動車に置き換えるのには時間がかかるのは明らかだ。
　ホンダの二輪車も、世界中の様々なシーンで使われているが、やはり電動化だけではカーボンニュートラルの実現は難しい。
　そんな中ホンダは、二輪用ICE（内燃エンジン）の進化にも取り組み続けていくことを明らかにした。そして、カーボンニュートラル燃料に対応するモデルの開発にも取り組んでいくという。
　具体的には、既にE100燃料（フレックスフューエル／100%エタノール）対応モデルを発売済みのブラジルに加え、2023年以降インドにもE20対応モデルを投入し、2025年にはE100対応車の発売をスタートするという。
　ただホンダはこれに伴い、電動化への取り組みも加速させる。
　2025年までにビジネス用車両からFUN領域まで、全10車種以上の電動二輪モデルを投入。今後5年で年間100万台、2030年には全販売数の15%にあたる350万台を二輪車としたい考えだ。
　これを推進するため、ホンダはカワサキ、スズキ、ヤマハとバッテリー規格の共通仕様を合意。この共通仕様のバッテリーシェアリングサービス提供やそのインフラ整備を担う会社（株式会社Gachaco）も4月に設立されている。インドネシアやインドをはじめとしたアジア各国でも、バッテリーシェアリングサービス事業を展開するとしている。
 
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