5月に開催予定の2023年F1第7戦モナコGPは、フランスの年金改革に対するエネルギー組合の抗議計画によって、停電のリスクに直面している。

　フランスの組合は、エマニュエル・マクロン大統領による年金改革に対し、数週間にわたって抗議活動を繰り広げてきた。この改革は年金の満額支給年齢を62歳から64歳に引き上げるということで大きな不評を買っている。そして組合の抗議は、最近法案が署名されて法制化された後も、勢いが弱まる兆しを見せていない。

　週末の間、エネルギー関連組合のCGT（フランス労働総同盟）はマクロン政権が行った「非民主主義的な方法」を批判し、マクロン大統領の「100日間の猶予」の要請に応えて「100日間の行動と怒り」と呼ぶ計画を発表した。この計画によって大規模なスポーツやカルチャーイベント会場が暗闇になる恐れがある。これには全仏オープンテニストーナメント、カンヌ国際映画祭、そしてモナコGPが含まれる。

『Agence France-Presse（フランス通信社）』は、『National Federation Mines Energy（FNME）』が「マクロンは猶予のための100日間を約束した。我々は行動と怒りの100日間を約束する！　屈服する時期にはほど遠い」、「カンヌ国際映画祭、モナコGP、全仏オープン、アビニョン演劇祭は、暗闇のなかで行われることになるだろう！　我々は諦めない！」と声明のなかで述べたと報じた。

　組合は停電について、「我々のすべての要求」を満たすために行われると述べた。先週CGTは、モンペリエ空港と、マクロン大統領が訪問した大学で停電を起こしたと主張した。

　モナコGPの週末は5月26日から28日だが、主催者のACMモナコ自動車クラブは毎年のF1イベントで必要とされている電力を満たすべく、強力なバックアップジェネレータを用意するとみられており、潜在的な混乱は最小限に抑えられるはずだ。