飲食・宿泊業の金融支援策決定…政府系機関の融資受けやすく、金利負担も抑制 (msn.com)

解っていないのか・・・。それとも、まだ利権に拘っているのか・・・。

新型コロナの影響が長引く中で、雇用を守り、事業を継続する事業者に寄り添い、きめ細かい対応を行う

これが、第２派の前なら、去年の末なら、救われた人たちは多少は居たでしょう。

それに、

日本政策投資銀行や商工組合中央金庫が「劣後ローン」を単独で融資

マスゴミが画期的なことのように書いている内容ですが、意味が無いのは実際に融資を受ける者たちならすぐに分かる。真水ではない金で、なおかつ紐付きになっている。金利が下げられると言っても３年間だけ、負担を少なくするのなら、金利は据え置きで返済期間を伸ばすなどを考えるべきだ。ファンドになるというのは、議決権がない優先株となる。

何をやるにしても遅い。

それに必ず紐がついている。

それでは、資金調達ができても、その後の問題まで抱き合わせになってしまっている。

支援に向けた審査期間を原則１か月程度に短縮

そもそも、この年度末に決められて、１ヶ月待ってくれといえる会社がどれだけ有るのか？待ってくれといえる会社は、支援の必要性は少ない。余裕を持って計画が立てられる。

今日申請したら、明日には振り込みが行われるくらいでないと、この時期には意味がない。現場がわからない人が多いのがもろに解ってしまう。

この年度末で且つ月末の忙しい時に・・・。駆けずり回っている最中に、日本政策投資銀行に申請書類を出して、内容を説明して、合否を待っているだけの余裕があるのだろうか？本当に、これが昨年末ならまだ助かった会社は多いだろう。去年の７月なら、体力の増強を行って、乗り切ろうと思える会社も増えただろう。残念でならない。